【A班原稿】ティー・シー・エム　「共助」の輪広げる

東北大　3年　斎田　涼裕

立命大　3年　上田　惟嵩

上智大　2年　向島　櫻

　「元気？　今日もおしゃれさんね〜」。頬を寄せ合い、ぎゅっと手を握りあう。仙台市若林区大和町で介護福祉施設を運営するティー・シー・エム社長の金田憲子さん（65）が利用者ひとりひとりの名前を呼びながら話しかけた。明るい声に部屋の雰囲気がぱあっと華やぐ。

　ありふれた日常の光景かもしれない。だが同社は、2011年の東日本大震災時の教訓を生かし、独自の取り組みを実践している。今年1月から、災害時、全国の事業者を対象に、職員の派遣や物資の支援をし合う「相互協力協定」の締結に乗り出した。

　震災で施設に大きな被害がなく、3日後には営業再開に踏み切った。特別養護老人ホームの入居者や、デイサービスの利用者ら約150人の生活を守る使命があった。約80人のスタッフはそれぞれ被災したが、直ちに持ち場に戻った。

　余震はその後も続く。先の見えない張りつめた日々に、スタッフたちの疲れも徐々に蓄積していく。金田さんは「気力で頑張れるのは3ヵ月が限界。納得できるケアが難しくなり、もどかしく悔しかった」と振り返る。

　長丁場になるほど、介護の専門知識を持つ助っ人が必要だと痛感した。それなら一時的にスタッフの代わりを務めてもらえる。

　苦い経験が、協定の構想につながった。締結先は宮城県内外の介護福祉施設や食品業者、建築業者など20法人に上る。締結先同士の協力も可能だ。

一刻を争う災害支援。緊急時は電話一本で要請できる体制を敷く。きめ細かいニーズに応えられるよう、対象に幅広い業種を含めた。関係者が集う研修会を定期的に催し、日頃から顔の見える交流を重ねる。

　遠隔地と手を結ぶことで同時被災のリスクを減らせる。幅広い支援には、より多くの企業の協力が必要だ。年内に１００法人まで増やす目標を掲げる。「いざという時、頼れるネットワークに共鳴する企業は多いはず」と金田さん。

　ありふれた光景の尊さ。利用者みんなの日常を守る責任を果たすために必要な協定。いつまでも笑顔で過ごせるよう、災害に備えた「共助」の輪を広げていく。

利用者に駆け寄る金田さん